「INX」2025年2026年に分配金は出るか！？ 2023年度年次報告書をふりかえってみる！ 無知を痛感...(SICPAとの合弁;Nabatech、INXをサポートするMidgard, A-Labs)

本フォーム20-F年次報告書の日付現在、当社はINX Trading Solutions（INX.Oneとしても知られる）において、以下の暗号資産およびセキュリティトークン（シンボルで識別）のサービスを提供しています

当社は、イーサリアム・ブロックチェーンを使用してINXトークンを作成することにより、以下の利点があり、INXトークンが魅力的な選択肢になると考えています：

分散化
　送金の記録管理は分散型台帳を使ってリアルタイムで行われ、第三者や仲介者の検証は必要ありません。

トレーサビリティ
　INXトークンの全送金履歴データはイーサリアムのブロックチェーンに記録されます。

不変性
　データはブロックチェーンに書き込まれ、その不変性を確保しつつ、公に共有することができます。一度書き込まれたブロックチェーンを変更する方法は知られていません。

高可用性
　イーサリアムのブロックチェーンはピアツーピアネットワークの数千のノードを基盤としており、データは各ノードで複製・更新されるため、分散型台帳は高い可用性を持つ。

プライバシー
　INXトークン保有者の個人情報は暗号化された形で保存され、当社のみが利用できます。

INXトークンの保有者は、当社によるINXトークンの初回売却による現金収入を除いた、当社の営業活動による累積正味キャッシュフロー(「調整後営業キャッシュフロー」)の40%を毎年比例配分として受け取る権利があります。INXの利益分配モデルにより、これらのINXトークン保有者は、INXの事業の成長と成功の受益者となります。

分配金は年1回計算され、4月30日までに、直前の3月31日にINXトークンを保有していた当事者（当社または子会社を除く）に支払われます。
各年間分配金は、INXの累積調整後営業キャッシュフロー(既に過去の分配金の基礎となったキャッシュフローを差し引いたもの)に基づき、分配前年の12月31日時点で計算されます。
ただし、各INXトークン保有者の比例配分に対する権利は、累積調整後営業キャッシュフローに基づいているため、当社が累積調整後営業キャッシュフローをプラスにするまで、INXトークン保有者に分配が行われることはありません。

2023年12月31日現在、累積調整後営業キャッシュフローはマイナス6,450万ドルでした。INXトークン保有者への分配は、当社の契約上の義務であり、累積調整後営業キャッシュフローがプラスとなった年の翌年3月31日現在のINXトークン保有者の権利でもあります。

(略)・・・

分配金は、INXトークン保有者の銀行口座に米ドルで支払われるか、INXトークン分散型台帳(トークン・オファリングで定義)に記録されているINXトークン保有者のウォレットにETHで支払われます。

当社は、INX Trading Solutionsが開発の各段階を完了し、当社のプラットフォームに含まれる取引量の多いブロックチェーン資産の数が増加するにつれて、当社の事業が成長し、以下を含むいくつかの成長戦略を打ち出すことが可能になると考えています：

機関投資家向けブロックチェーン資産取引および大規模ブロック取引の積極的拡大
当社は、大規模なブロック取引での取引を含め、暗号通貨やセキュリティトークンを取引するためのプラットフォームへのアクセスを必要とするファミリーオフィス、ヘッジファンドなどの機関投資家やその他の認定投資家に対して、当社の取引プラットフォームや関連サービスを推進しています。

 市場データと接続性を完全に収益化
当社は、ブロックチェーン資産を取引するトレーダー、機関投資家、商業銀行、個人のハブとしての役割を果たすことを目指しています。
より多くの顧客を獲得するにつれて、取引行動や関連する市場統計に関連する非独占的なビッグデータが蓄積されると期待しています。
当社は、このデータを社内利用や機関投資家や取引アナリストに販売する商品として利用する計画です。

戦略的機会
　開発段階の完了後、当社は事業拡大のため、商業銀行やその他の認可・規制されたブロックチェーン資産取引プラットフォームとの戦略的提携を追求する計画です。

 INXトークン
　INXトークンの使用は、ユーザーがINXトークンを購入することで利益を得る「好循環」を生み出すことを意図しています。例えば、INXトークンの保有者は、INXSトレーディングプラットフォームの取引手数料を最低10%割引される可能性があります。
　これにより、INXSトレーディングプラットフォームのユーザー数が増えるにつれ、INXトークンの価値が高まる可能性があります。さらに、INXトークンの保有者は、当社によるINXトークンの最初の売却による現金収入を除く、当社の営業活動による純キャッシュフローに基づく分配を受ける権利を有します。当社の利益分配モデルにより、これらのINXトークン保有者は当社の事業の成長と成功の受益者となります。
・・・(略)

単一の統合ソリューション
　多様なサービスや機能にアクセスできる単一の統合ソリューションを顧客に提供できるINXトレーディングソリューションの開発は、金融サービス業界の参加者に好まれ、多機能トレーディングソリューションを必要とする大口トレーダーを惹きつけると確信しています。
　各プラットフォームは、取引前、取引、取引後のサービスを含む取引ライフサイクル全体にわたる一連のワークフロー機能を備えている。将来的には、暗号通貨をベースとした先物、オプション、スワップの取引プラットフォームを構築する予定です。このようなプラットフォームの構築には、技術的ソリューションの開発や連邦および州の規制当局の承認が必要となるため、当社はそのような取引プラットフォームの構築に向けた措置を講じていません。

当社はブロックチェーン資産取引市場において、グローバルレベルでの激しい競争に直面しています。2024年3月1日現在、ブロックチェーン資産取引プラットフォームの上位には、Binance、Upbit、OKX、Coinbase、Bybitなどがあります。

これまで規制対象外だった取引プラットフォームが、規制対象のブローカー・ディーラーとして、あるいは連邦証券法、米国の州法、地方法、または該当する場合はEUなど他の管轄区域（米国外）の法律の下で規制される事業体として運営する意向を表明する例が増え続けている。ブロックチェーン資産の取引市場は大きな関心を呼んでおり、新規参入者により継続的に進化している。さらに、既存の金融機関は、規制対象のブロックチェーン資産取引所または取引プラットフォームの運営や、銀行の融資業務におけるブロックチェーン資産の活用に関心を示しています。

さらに、新たに導入された欧州の規制により、EU域内の暗号資産を管理する新たな規制枠組みの基盤が確立された。MiCAは2023年に発効し、暗号資産発行者、暗号資産プロバイダー、および既存の金融サービス法制ではカバーされない暗号資産に法的明確性と確実性を提供するために設計された、最も包括的な規制体制の1つを構築する。
MiCAは、暗号資産の発行、一般への提供、取引プラットフォームへの参入に関する透明性と開示要件、暗号資産サービス・プロバイダーと資産参照トークンおよび電子マネートークンの発行者の認可と監督、発行者と暗号資産サービス・プロバイダーの運営、組織、ガバナンス、暗号資産の保有者とサービス・プロバイダーの顧客の保護、インサイダー取引、内部情報の違法な開示、市場操作を防止する措置をカバーしている。

MiCAは2024年12月30日から適用されるが、資産参照トークンおよび電子マネートークンに関する規則は2024年6月30日から適用され、欧州連合内のあらゆる業務に影響を及ぼすと予想される。資金移転のトレーサビリティに関する新規則（「TFR」）は2024年12月より適用され、FATF基準に沿った暗号資産移転のトレーサビリティと利用者の認証を規定する。

MiCAは、より広範なE.U.デジタル金融パッケージの一部であり、特に、2025年1月から適用されるデジタル運用回復法（「DORA」）や、2023年3月から適用が開始され、MiFID IIの下で金融商品として適格とされる暗号資産の取引と決済の法的枠組みなどを提供するDLTパイロット・レジームも含まれる。

従来のセキュリティ対策を超え、あらゆる IT 課題に対する顧客中心の総合的なソリューションに重点を置いています。
ブロックチェーンから Web2/Web3 まで、当社はお客様のデジタル セーフティの設計者です

当社の主な収入源は、銀行や金融機関向けの外国為替（以下「FX」）取引を仲介することで得られる仲介手数料と、デジタル資産およびセキュリティトークンの取引プラットフォームを顧客に提供することで得られる取引手数料およびトランザクション手数料である。

2023年12月31日に終了した1年間で、当社は
FX事業に関連する仲介手数料490万ドル、
取引・トレーディング手数料0.4百万ドル、
セキュリティトークン・デジタルアセット事業に関連するデジタル資産運用益0.2百万ドル
の合計5.6百万ドルの利益を計上しました。

FX事業に関連するブローカー手数料は、2023年12月期の総収入の大部分を占め、取引された想定元本に基づく。
ブローカー手数料収入は、イスラエルに拠点を置く子会社ILSBが、グローバルなFXディーラーや銀行との外国為替市場での取引から発生するブローカー手数料で構成されています。外貨建取引は、取引日の代表為替レートで計上される。

子会社であるILS Brokers Ltd. (以下「ILSB」) を、独立した英国拠点のグローバル金融サービス企業に総額400万～500万米ドルで売却することを発表します 。
本取引は2024年11月30日頃に完了する予定です。
この戦略的決定は、リアルワールドアセット取引プラットフォームに注力し、デジタルアセットエコシステムにおけるリーダーシップを拡大するというINXの継続的な取り組みに沿ったものです。

INXが2021年に買収したILSBは、従来型資産のインターディーラーブローカーでした。
ILSBを売却するという決定により、INXはオンチェーンのリアルワールドアセット取引プラットフォームの開発と強化という主な目的に集中できるようになります。

ILSB の売却は、リアルワールド資産取引プラットフォームの開発に向けてリソースをより効率的に配分するという INX の戦略における極めて重要な動きです。ILSB からの売却により、INX はイノベーションを推進し、この分野における規制対象デジタル資産の需要の高まりを活用する能力を強化します。

セキュリティトークンとデジタル資産の取引手数料は、当社の第2の主な収益源です。
取引手数料は、当社の顧客がINX.Oneプラットフォーム上でセキュリティトークンやデジタルアセットを取引した金額に基づいており、トレーディング手数料と取引手数料で構成されています。

当社はデジタル資産事業を全体として評価し、プラットフォーム上の総取引高を使用して業績を測定している。2023年12月31日に終了した事業年度において、当社の子会社であるINXDおよびINXSは、プラットフォーム上で取引された想定元本の合計額が4,800万ドルであったのに対し、取引手数料および取引手数料の合計額は0.4ドルであった。

サービス収入には、
技術コンサルティング、アドバイザリー、書面による契約に基づき当社が提供する上場サービスからの手数料が含まれる。

2022年後半には、プライマリーオファリングでの資金調達を目指すセキュリティトークンのリスティングを開始した。このサービスは、当社のSECブローカー・ディーラー子会社であるINXSによって提供される。INXトークンと同様に、当社が上場するセキュリティトークンはSECに登録され、関連するSEC規則および規制の下では「株式証券」とみなされます。プライマリーオファリングの完了後、トークンはセカンダリーマーケットでINX.Oneで取引される予定です。
上場手数料は各一次募集で発生し、発行体が調達した総資本に直接関連する。この活動からの収益は2023年には大きなものではなかった。

また、2023年には、スイスに拠点を置き、世界的な中央銀行に認証技術とサービスを提供する業界のグローバルリーダーであるSICPAと当社との合弁契約に基づき組織された事業体であるNabatechと、SICPAの顧客およびそれ以外の顧客向けにブロックチェーン技術を活用した中央銀行デジタル通貨（以下「CBDC」）ソリューションを開発するサービス契約を締結しました。

両社は、中央銀行デジタル通貨ソリューションを開発するために、それぞれの専門知識を結集することに合意しました。

当社INXはNabatech社にブロックチェーン技術のサポートとアドバイザリーサービスを提供し、開発プロジェクトに費やした時間とリソースに応じた収益を得ている。
2023年12月31日に終了した年度において、INXはNabatechへのサービス提供により、それぞれ100万ドルのサービス収益と100万ドルの売上原価を認識した。