Tesla車をトークン化!? ロボット資金調達するための初のフレームワークが登場! あらゆるマシンの分割トークン化の兆し

peaq Machine Tokenization (RWA) Framework
世界のデジタル投資 2026.02.27
誰でも

読者の皆さま、こんにちは。

先日下記ニュースレターを配信しましたが、早速関連ニュースが入ってきたので共有します。

「AI・ロボット時代、なぜマシンは、銀行口座ではなくデジタルウォレットを持つのか?」

上記記事の中で、以下のようなことを記述していました↓

将来は、「自動車を保有する人」が今よりも減っていくかもしれません。

それは例えば、「200万円の自動運転電気自動車の持分を200人で保有しあう」というようなケースが出てくるかもしれません。

その200人が出資しあった自動運転電気自動車が、街中をタクシーのように走り回り、利用客から利用料金を受け取る(稼ぐ)。毎月または毎日、稼いだ金額から経費を引いた利益が200人に分配される。

今回は、上記に関する続報をお伝えします↓


今回お伝えする最新動向

下記は2月26日のXポストです。

peaq
@peaq
Agents became liquid



Now robots can become liquid too



Today we’re launching the peaq Machine Tokenization (RWA) Framework, the first full-stack framework to tokenize and finance robots



Regulator license in progress, limited spots available for the official pilot. Sign up here:
2026/02/26 01:01
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エージェントが流動化しました
今度はロボットも流動化できます

本日、peaq Machine Tokenization (RWA) Framework をローンチします。ロボットをトークン化し、資金調達するための初のフルスタックフレームワークです

規制当局のライセンス取得中、公式パイロット向けの限定スポットをご用意しています。こちらからサインアップしてください:
https://form.typeform.com/to/J1c4cBqj?typeform

何を言っているのかよくわからない方は、動画をみてみるとイメージしやすいと思います。上記ポスト内部の動画をご覧ください。

下記に注目点だけキャプチャしたものを貼っておきます。

「あなたは自分のサイバートラック(テスラの車種名) を持つ必要はない」

「あなたはトークン化されたサイバートラックのピース(トークン)を持つだけで良い」

「同じようなことが、すべての自動運転車、ロボット、機械で可能になる」

***

以上のように、「マシントークナイゼーション」の紹介がされています。

それを可能とするプラットフォーム;PEAQでは、下図のようにトークン化したいマシンを募集するwebサイトも公開されています。

***

さいごに

いま世界中で、自動運転車や人型ロボットなどのマシンが開発・製造されていっています。今後そのような「マシン」が「トークン化」されていく社会が当たり前になっていくのかもしれません。

以前のダボス会議。。。でも言われていた言葉ですが、「わたしたちは何も所有しなくなる」そんな時代が来るのでしょうか。

現在、自動運転車の安全性・信頼性を高めようと各社が開発・試験を進めています。それと並行して、車輌価格の低下・製造コスト削減にむけた取り組みも進められています。

そしてもうすぐ、「自動運転車をどうやって早く普及させるか」というステップに進んでいくと思います。

そうなった時に、「消費者に買ってもらう」ではなくて、「投資家や消費者に出資してもらう」という普及の仕方が出てくるのではないでしょうか。

今までは「自動車1台」に複数人が投資することはできませんでした。

しかしこれからは、
自動車1台をトークン化して、複数人が投資」することによって、
自動車1台を社会に送り出す
そんなことができそうになってきています。

この社会普及モデルが実現すると、自動運転車の社会普及スピードは意外と早いのかもしれません。

そしてそれは、自動運転車だけに限らず、人型ロボットなどの高性能なマシンの社会普及についても同様となりそうです。

このように「トークン化」はあらゆる業界でとても大きなポテンシャルをもっていると思います。大きな構造変革の機会が生まれていると思います。

注意事項:

投資行為および投資後の判断、税金手続きなどは投資をする皆様自身の責任によります。当ニュースレターに掲載した情報に基づいて被ったいかなる損害についても筆者は一切責任を負いません。投資をする場合はご承知おきください。

以上

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