すでに始まっている、DLTプラットフォームがネットワーク利用料として法定通貨をかき集める新たな世界。Quant Network(QNT)、Constellation Network(DAG)

★3点要約★
1) Quant Networkの利用料支払いとしても使われるQNT
2) Constellation Networkの利用料はDAGで支払えばディスカウント
3) 企業・組織さえもトークンを保有する社会

★ひと言★
ビットコインは利用シーンが??だが、実社会で利用されるDLTネットワークは堅実
世界のデジタル投資 2023.11.09
読者限定

 今回は暗号資産やトークンの単価がどのような理由から上昇するのか、難しいことや不透明なことは置いておいて、シンプルに整理したいと思います。

 モノゴトの価値は多くの場合、需要と供給のバランスによって価値が変動します。とても魅力的なものや便利なものはユーザの「欲しい・使いたい」という需要を起こします。そしてその対象の供給量が限定的であれば、「需要>>供給」となり、その対象の価値は上昇していきます。

 セキュリティトークンやネイティブトークンにおいては、「供給量に上限」があります。これは食べ物や衣類のように「材料さえあればいくらでも供給でき得る」という品物とは異なる特徴です。

 よって、セキュリティトークンやネイティブトークンでは、「どれだけ魅力的なセキュリティ(証券)となるか」、「どれだけ魅力的なプラットフォーム、システムとなるか」がポイントとなります。

 

 セキュリティトークンやネイティブトークンはまだまだ認知度が低いですが、その利用シーンが増えていき、収益が上がっていけば、トークンホルダーにはキャピタルゲイン・インカムゲインという形でリターンが入っていきます。そのリターンが一般的な株式投資や不動産投資etc.よりも魅力的であれば、「トークンが欲しい」という大きな需要につながっていきます。

 上記のような「金銭的リターンがほしい」という投資家目線の需要だけでなく、以下に紹介するように、企業や一国の軍からも「そのプラットフォームを使いたい、トークンを持ちたい」という需要がこれから起きていくことが予想されます

 今回紹介するようにシンプルに流れを捉えることで、これから進展するデジタル化社会での新たな投資機会を垣間見ることができます。

***

1. Quant Networkへの利用料支払い

 Quant Networkは過去記事で紹介したように、各DLT同士を接続するOverledgerという仕組みがあり、これからのデジタル化社会、Web3.0の時代においては多くの企業・組織がOverledgerのような「データをつなぐ・照会しあう」というサービスが必須となる。

 現代でも「API」(アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略)という、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みが広く普及している。

 下図のように、家計簿アプリから各自の銀行残高を参照するサービスもAPIが利用されている。

 Quant Networkのプラットフォームを利用するには、利用料金を支払う必要がある。利用料金の支払い方法は以下の2パターン;

・使った分だけ毎月支払い (Pay-as-you-go)
・サブスクリプション (Subscription)

  上記のプラットフォーム利用料は「法定通貨(USD)」、「QNTトークン」での支払いとなる。

 つまり、Quant Networkを使いたいという社会的需要が増すほど、法定通貨がQuant Networkに流れ込む、または法定通貨でQNTトークンを買い、そのQNTトークンによってプラットフォーム利用料を支払う、そのような企業・組織がこれからどんどん増えていくことが予想される。

 下図のQ&Aに明記されている通り、QNTトークンはQuant Networkのプラットフォームサービスの支払い手段として使用されるトークンである。

 Quant Networkが提供するサービスは、社会の多方面で利用シーンが見込まれている。言うまでもなく、そこには大きな需要が生じる。

そしてQNTトークンは供給量に上限がある。

***

2. Constellation Networkへの利用料支払い

 Constellation Networkについても過去記事で何度か紹介している。

 Constellation NetworkのHPにも、Constellation Networkのプライベートネットワーク利用料に関する記述がある。この利用料は月単位でどれぐらいの量のデータスナップショットを取るかによって支払額が変動する。データ取引量が多く、たくさんのスナップショットを利用する企業・組織ほど多額のプラットフォーム利用料が発生する。

この記事は無料で続きを読めます

続きは、1371文字あります。
  • さいごに

すでに登録された方はこちら

読者限定
INX(Republic)経由で即時流動性を解禁間近! 2026年に10億ドルの請求書を視野に入れ...
誰でも
Tesla車をトークン化!? ロボット資金調達するための初のフレームワークが登場! あらゆるマシンの...
読者限定
tZEROのトークン化責任者インタビューを見る。トークン化インフラの現状とは?
読者限定
2040年、ロボット100億台の衝撃。マシンが経済の主役になる日がくるのか。
読者限定
AI・ロボット時代、なぜマシンは、銀行口座ではなくデジタルウォレットを持つのか?
読者限定
「現場の合意」から「不動の法律」へ。CLARITY法案が導くデジタル資本主義の土台作り
読者限定
「証券か、商品か」SECとCFTCが協力しあう「プロジェクト・クリプト」が変える米国規制の未来
読者限定
INXの今後はいかに!? デジタル証券業界のIPOラッシュが到来🚀。tZERO・Securitize...