【note転記済】「MOBI」強者企業が勢揃い。モビリティ業界におけるブロックチェーン技術の推進と標準規格を策定する非営利団体
1) MOBIとは、Mobility Open Blockchain Initiative
2) 自動車企業だけでなく、保険や政府機関、学術機関も
3) VID. Vehicle Identity
★ひと言★
MOBIと関連するDLT, Blockchainは要チェック
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2024.07.18; この記事の内容はnoteにも転記しました。
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自動車業界やコネクテッドモビリティ業界では有名なのかもしれないが、今回は「MOBI」について取り上げる。
▼MOBIとは
・団体名; Mobility Open Blockchain Initiative
・設立; 2018年
・本拠地; 米国カリフォルニア州ロサンゼルス
・代表者; Chris Ballinger、Tram Vo
モビリティ オープン ブロックチェーン イニシアチブである MOBI は、
・輸送をより安全に、
・より手頃な価格で、
・より広くアクセスできるようにする、
新しいデジタル モビリティ エコシステムでブロックチェーンを使用することを検討するために設立された。
MOBIは、市場シェアで世界の車両生産の70%以上を占める企業と積極的に協力している。
BMW、Bosch、Ford、General Motors、Groupe Renault、ZF、Aioi Nissay Dowa Insurance Services USA などを含む MOBI とパートナーは、
企業と消費者が運転データに対してセキュリティと主権を持ち、ライドシェアを管理するエコシステムの育成を目指している。
各種企業とコンソーシアムを組み作業することで、
MOBI とパートナーはユーザー間の透明性と信頼を確立し、
詐欺のリスクを軽減し、
サードパーティによって適用される料金や追加料金など、
モビリティにおける摩擦や取引コストを削減できる。
▼MOBIが推進するVID。VIDとは
・VID (Vehicle Identity) は簡単にいうと、自動車版のマイナンバー(個別認識番号)である。
・デジタルウォレットのアドレスのように、世界でひとつの一意な識別番号のようなものがモビリティ1つひとつに割り当てられる。
・運転手のDigital Identity (DID) (≒デジタルウォレット)と 自動車のVehicle Identity(VID) が紐付き、運転手情報や保険加入状況、目的地情報など多くの情報が接続利用される。
・DIDについては下図を参照;
現在では高速道路利用決済手段としてETCが普及している。
しかし、まだまだETCを持っておらず、料金所で一旦停止して現金やクレジットカードで決済する人も多い。
上掲の DID (および、またはデジタルウォレット) と VIDが連動すれば、ETCのように有料道路利用料金の決済が可能となる。
有料道路のみならず、例えばドライブスルーでの決済も可能となる。
自動車に関わる料金決済だけでなく、
自動車の製造来歴やメンテナンス来歴などもDLT, Blockchainへ記録され、これまで以上にトレーサビリティが向上する。
中古車業界においても、中古自動車の来歴情報を自信をもって消費者へ開示できるであろう。
(参考; 過去記事)
▼VID実現のための「eSIM積載」
スマホに挿入されているSIMカードがあるが、
最近では eSIM内蔵スマホが普及していっている。
そのeSIMがスマホだけでなく、自動車にも積載される。
eSIMとは、
Embedded SIM(組み込み型のSIM)を意味する言葉。
通常のSIMカードは端末に挿入する必要があるのに対し、
eSIMは端末内に組み込まれた部品であるため抜き差しすることはない。
通信事業者が提供するアプリや、
通信事業者のウェブサイトから通信プランを契約することで、
その場ですぐに通信プランを使えるようになる。
上掲のデュアルeSIMソリューションを提供する G+D社については、
以下の過去記事を参考にして頂きたい。
現在向かっている社会がなんとなくでも想像できる。
TOYOTAが総務省へプレゼンした「eSIMに対する考え方」という資料を見つけたのでリンクを掲載しておく;
▼MOBIに参画している企業
言葉でいろいろと書くよりも、MOBI参画企業を並べた方が 印象に残ると思う。
以下はMOBIサイトからの引用である;
上図は現在MOBIのホームページに掲載してある企業群だが、
2022年、2023年と経るごとに掲載されなくなった企業もいくつかある。
▼最後に
今回はコネクテッドモビリティ業界の実現に向けて大きく動くMOBIについて紹介しました。
MOBI加盟企業・組織の中にDLT, Blockchain企業がいくつか入っています。
そしてその企業のいくつかはネイティブTokenを発行しています。
これから益々推進されていくデジタル化社会に向けてのリスク分散とチャンスの意を込めて、それらネイティブTokenを要チェックです。
・Quant Network (QNT)
・IOTA (MIOTA)
・Constellation Network (DAG)
参考となる過去記事は以下を参照;
以上
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