🧬アメリカの遺伝子検査会社23andMeが破産申請。JennyCo($JCO)が買収するか？ 個人DNAデータの行方はいかに

読者の皆様、いつもニュースレターをご覧頂きありがとうございます。

今回は医療・DNA関係の時事ニュースを取り上げ、今後ますます他人事とは言えなくなってくる、データ主権や中央集権/非中央集権の概念を整理したいと思います。

2025年3月23日に、米国の遺伝子検査企業の23andMeは経営難に陥り、破産申請したと発表しました。

 23andMeは、遺伝子検査キットの需要低迷と 2023年に発生した大規模なデータ侵害により、経営状況が悪化していたといわれています。

　下図は 2023年にハッキングにより690万人分の遺伝子データが流出した際の記事です。

 個人情報・データは私たちの知らないところで売買されているといわれ、その中でもDNAデータは高値で売買されており、そのため悪意のあるハッカーたちの標的となりやすいです。

そんな23andMeの株価は下図のように低迷状態です。

 23andMeは2006年にGoogleなどの出資により創業しました。

 顧客の唾液を使ってDNA情報を調べる家庭用遺伝子検査キット・調査サービスを提供しており、北米、英国、欧州で事業展開しています。その顧客数は1500万人以上にも及びます。

　下図のようにアカウントを作成し、検査キットを購入のうえ、唾液サンプルを23andMeに郵送することで、顧客のDNA情報の検査を行い、顧客にその調査結果を報告するサービスを提供しています。

遺伝子検査サービスのビジネスモデルは下図のようになっています。

23andMeの遺伝子検査サービスでは、祖先鑑定以外に35以上の保因子検査・19の形質検査・カフェイン感受性等の体質検査等60以上の検査項目が含まれています。

　23andMeの遺伝子検査サービスは、多くの顧客から「貴重な遺伝子サンプル・データ」を提供してもらい、それを「23andMeというひとつの企業で集中管理」という、中央集権的な構造となっています。

　このような構造では、記録・データがひとつの企業に集中し、その企業のデータベースがハッキング被害にあったり、データ流出の不祥事が生じると、甚大な被害となります。　

　また、このような中央集権的なデータ管理構造では、顧客からの要望で「私の個人データを消去してほしい」という要望を企業に送ったとしても、「本当に個人データを抹消したのか」「実はまだ個人データを企業が保持して活用しているのではないか」といった疑念が払拭されません。

　このような中央集権的構造に対して、分散型台帳技術を活用して個人のデータは個人が主権を握るという「非中央集権的構造」がますます注目されています。