👨‍💻保有資産の5割、3割を米ドル資産で保有・運用するということ。その手段としての海外デジタル証券、ネイティブトークン投資💰

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 今回は、資産ポートフォリオの中に日本円資産だけでなく米ドル資産を保有する、ということについて紹介します。

 共有したいポイントとしては、「海外のデジタル証券、ネイティブトークンを保有しておく」、ということが「新たな米ドル資産の保有手段である」、ということです。

 米ドル資産保有の新たな形態であるデジタル証券やネイティブトークンについて、気になる方はオンラインレッスンも随時募集しておりますのでぜひご検討ください。

 デジタル証券・ネイティブトークンという新たな投資の波に先行的に気づき、行動することが資産形成の新たな手段だと思います。

RippleとBCGのレポートでは、トークン化された現実世界の資産の市場が現在の 0.6 兆ドルから、
・2030 年までに 9.4 兆ドル、
・2033 年までに 18.9 兆ドル、
に成長し、年平均成長率 (CAGR) は 53% になると予測されています。

上記レポートの中では、

というコメントもあり、INXのような24時間/365日の取引可能なプラットフォームが今後も拡大していくことが予見されます。

今後のトークン化の導入・活用の進化について、「3段階」のステップを踏むだろうと記されています。

• フェーズ 1: 低リスクの導入 – 機関投資家はマネー マーケット ファンドや債券などの一般的な金融商品をトークン化します。

• フェーズ 2: 機関投資家の拡大 - プライベート クレジットや不動産などの複雑な資産への拡大。

• フェーズ 3: 市場の変革 - トークン化が金融商品と非金融商品に組み込まれます。

さらに明確なメッセージとして、

と明言されています。

 このRippleとBCGの最新レポートはこちらからアクセス可能となっていますので気になる方は参照してみてください。(氏名とメールアドレスの入力が必要)

以上のように、年月が過ぎていくほどに、デジタル証券やネイティブトークンといった新たな資産への注目度は増していく一方でしょう。

 デジタル証券やネイティブトークンといった新たな投資手段・資産保有に先行的に着目し、投資の仕方や利益獲得について学んでおくことは将来の資産形成に大きく役立つと思います。

　「日本に暮らしているから、資産は日本円だけでいいでしょ」という考えが一般的だろうと思います。また、「日本円以外の資産をもつなんて、富裕層だけの話でしょ」という考えもあるのではないかと思います。

　下図のように、日本の銀行預金と国内株式のように割振りしている場合でも、日本円資産;100%というポートフォリオになっています。

　昨今のあらゆる食糧・商品の値上げは、保有資産の大小に関わらず、生活に影響しています。よく聞く話だと思いますが、このまま値上げが続いていけば、銀行口座や手元にある日本円の価値は目減りしていく一方です。

　たとえば、銀行預金に100万円あるとして、以前は100万円で軽自動車が買えていましたが、その軽自動車も値上げとなり150万円となれば、銀行預金の100万円ではもう軽自動車を買えなくなってしまいます。

　このような値上げの時代・インフレの時代においては、資産運用を何もしていないというだけで資産価値の減少リスクに遭遇していることになります。

 　下図の通り、日本国の借金が増え続ける状況が続いています。これにより外国の投資家が日本の国債を買ってくれなくなる可能性も考えられます。

 その結果、円の価値が急激に下落し、円安が進行する可能性もあります。

このような状況を考慮して、円だけでなく、世界の基軸通貨である米ドルを保有しておくことは、保有資産の大小に関わらず、資産ポートフォリオの大きなポイントになるといわれています。

米ドル資産のメリットは以下の通りです。(引用; 大和ネクスト銀行)

• 円安になると為替差益を得ることができる
  →例えば、100円/$のときに10万円分のドルを買い、120円/$になったときにドルを売却すれば12万円分となり、2万円の利益
  
  

• 基軸通貨として、流動性の高さ・流通量の多さを誇っている
  →世界最大の決済機関であるSWIFT (国際銀行間通信協会) の支払通貨の割合を見ても、米ドル41.92%、円3.24%となっており、世界各国間の取引等において米ドルが利用され、それだけ信用度・信頼度が高い
  
  

• 商品選択肢の拡大、運用利回りの高さ
  →米ドル資産の選択肢が広がり、様々な商品で運用を行いやすくなる。円・米ドル間での為替取引や米ドル預金のほか、証券会社ではMMF・債券・投資信託・株式・ETF等も米ドルで購入できる。一時払いの米ドル建て商品も販売されており、一時金を一定期間据え置くことで、米ドルベースで資産を増やすことが可能である。また近年は円と比較して、相対的に運用利回りが高い。
  
  

• 海外での利便性
  → 銀行によっては外貨口座にある米ドルを海外の支店やATM等で引き出すことも可能であり、現地で米ドルのまま利用することも可能である。海外旅行・海外留学・ショートステイ・ロングステイ等、渡航先が米ドルの利用が可能な国・地域であれば、渡航時の円・米ドル間の為替を気にすることなく、運用によって殖やした資産を有効に活用することができる。
  
  

• 米国経済の今後の成長性
  → 米国は人口動態・生産人口の推移の点から見て、今後も成長マーケットであることが推測される。総務省統計局HP「世界の統計2018」によると、米国の人口は2010年では約3億864万人であるがその後も増加を続け、2050年には約3億8959万人になると推測されている。日本の人口は2010年で約1億2805万人、2050年には約1億192万人と減少することが推測されていることと比較をすると、マーケットは今後も拡大していくことが予測できる。

　円安・円高、両方を想定して、下記3つのポートフォリオ配分が考えられます。

 ますます先の読めない現代においては、上記3. のように、日本円資産と米ドル資産を半分ずつで保有するのがよいのかもしれません。

　米ドル資産を保有する場合は、資産全体の5割、4割、3割程は米ドル資産に割り振ってよいという目安もあります。(引用;大和ネクスト銀行)

　それぞれの資産用途や生活スタイル、ライフイベントにもよりけりですので、どの割合が正解とは言えないものです。

 米ドル資産を保有する場合、馴染みのあるものとしては「外貨米ドル預金」「米国株式」さらに「米国債券」といった投資手段があります。

 株高が叫ばれる中、今から米国株に投資するのはどうなんだろう、と思われる方もいらっしゃると思います。

 また、最近のトランプ関税発動もあり、米国債券も投げ売りされ金利が上昇しています。 米国債券は世界中で「安全資産」として扱われています。そんな米国債が投げ売りされると、世界中の米国債券投資家が保有割合を見直す動きにつながり、為替にも影響出て、ドル安圧力が高まる可能性があるといわれています。

また最近では、米国の株式・債券・通貨(ドル)が3つ揃って下がる、トリプル安というのも話題になっています。

以上のように、米国株式や米国債券の相場は不安が多く、投資は躊躇してしまうかもしれません。米国株式や米国債が大きなショックを起こせば、米国だけでなく世界中で大きな経済的ショックへと連鎖するので、どのような資産で運用しておけばいいのか？ますますわからなくなります。

しかしながら、これまで通り資産全てを日本円で保有しておくままでは、インフレ時代では資産価値が目減りしていく一方です。

ではどのような形で米ドル資産に投資すればよいのか？

それが、「海外のデジタル証券」や「海外のネイティブトークン」に投資することだと考えています。

 冒頭で紹介したように、既存の日本円資産・米ドル・株式・債券とは異なる、新たな投資手段である、デジタル証券(セキュリティトークン)やネイティブトークンといった業界がこれから拡大していくと予想されています。2025年のいま、この業界に注目することはまだまだ先行者利益を掴むチャンスが大いにあると思います。

 最近の米国関税のニュースにより、トランプ大統領は世界中に衝撃を与え、市場が困惑しています。その一方で、トランプ大統領の発言・動向をみて明らかなことがあります。

 それは「米国を暗号資産の首都にする」と表明していることです。暗号資産の政府備蓄の考えを示すなど、暗号資産を支援する考えを表明しています。

 これはつまり、いよいよ分散型台帳技術・ブロックチェーンといった技術により実現している暗号資産やトークンが政府からも認められていき、規制も明確化され、実社会により浸透していく、と読み取ることができます。

米国のConstellation Network (ネイティブトークン; DAG) は、