STO; セキュリティトークンオファリング (Security Token Offering) - 各国証券取引委員会認可を経て資金調達

• 従来の有価証券(債券や株式)に分散型台帳技術(DLT)やブロックチェーン、スマートコントラクトを活用した「デジタルな証券」

• ブロックチェーン台帳技術やスマートコントラクトによる執行業務自動化により、これまでの金融・証券業界の中間管理コストを圧縮可能。

• これにより、これまでコスト面で証券化できなかったような資産(マンションやスタジアム、ホテル、倉庫、飛行機etc.)を証券化でき、流動性をもたせ、資金調達をすることが可能。
  
  

• Security Tokenは、従来の証券と同様に、資産への投資または所有権を表す金融資産であり、さらに保有者に議決権などの特定の特権を与えることができる
  

• Security Tokenの発行には、各国の証券取引委員会の厳正な認可を得る必要がある。Security Token発行体は、現在の株式上場手続きと同様に有価証券届書を証券取引委員会に提出しなければならない。
  
  

• 現在流通しているビットコインをはじめとした暗号資産(前; カソウツウカ)は投資家保護という概念は存在しない。一方Security Tokenは証券取引委員会により投資家保護が確実に実行されることも主眼に審査される。

• このSecurity Tokenを発行することで、投資家から資金調達することをSecurity Token Offering (STO)という。
  

• 伝統的な市場と暗号資産業界の両方で、多くの起業家がSecurity Tokenを金融の次の大きなシフトと見なしている。Yahoo Financeは、Security Token市場が2030年までに162兆米ドルにまで成長すると予想している。
  

以下の図をみると、旧来と次代の証券市場の違いをイメージしやすいと思います。

• 現在の株式市場にも、「発行市場」と「流通市場」が存在

• 「発行市場」; 新しく発行される有価証券を売り出す場

• 「流通市場」; 取引所に需給を集中させ流動性・価格形成を図る場
  
  

• 「流通市場」には以下2種類あり;
  ・「国法証券取引所」; NYSE, Nasdaq, JPXなど
  ・「私設取引システム(ATS)」; Cboeなど
  　→ ATSでは証券取引所で扱えない資産・銘柄を扱う
  
  

• これまでのシステム構成では発行市場と流通市場は分離して存在していたが、Blockchain技術の進歩や それに合わせた証券規制見直しにより、Security Tokenの発行も流通も統合して扱うATSが登場した。(米国をはじめとした海外が展開早い)
  それが、tZEROやpolymath、Securitize、INX等である。
  
  

• 上記の事柄だけでも、既存の株式・債権市場の在り方と比べて、これから大きなシフトが起きていくことを感じ取られる。

以下は参考としたサイト情報

★総括★

★3点要約★
1) 2019年頃から話題となったSTOだがまだ社会的認知は低い
2) スマートコントラクトにより金融・証券業の中間コストを圧縮する
3) これまで証券化されなかった資産を証券化でき流動化できる

★ひと言★
STOを理解する入り口にある壁はきっと、Blockchain?? Token?? だろう。バックナンバーの図解も参考にしてほしい。

　今回の記事では、旧来株式市場の構成と、Security Tokenでの市場構成を図示しながら概要を紹介しました。今後もSTO関連情報やSTOプラットフォーマーの魅力を紹介していきます。

　当ニュースレターでは、リスク分散の観点だけでなく、各業界で進展するBlockchainに関することや、Security Token Offeringという新たな資金調達に関する情報を皆さんと共有していきます。これからの社会の中で普及していくBlockchainやSTOに関する知識を得るという意味でも自分自身への先行投資となります。またBlockchainやSTOのどの部分に投資できるのか等、先行長期投資の情報を共有します。

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