分散型ID、デジタルIDを推進する企業「Civic」。分散型アプリ(dApp)を構築する企業が活用する「Civic Pass」

今回はブロックチェーン等の分散型台帳技術およびWeb3.0サービスが普及していく中で欠かせない存在である、分散型ID(デジタルID) を推進する企業「Civic」を紹介する。

2023年5月に、Alliance Blockの「Nexera ID」については取り上げているので、過去記事を参照。

・2015年設立

・Civicが開発、提供する「Civic Pass」はスマートコントラクト用のウォレットにとらわれないID管理、およびアクセス管理が可能なマルチチェーンソリューション。

・Civic Passを使用すると、ユーザのプロトコルやサービスへのアクセスを、ユーザ自身が行う検証や、CivicのIDV（Identity Verification）サービスからの入力に基づいて管理することが可能。

・アクティブなCivic Passは、ユーザーのウォレットがdAppの要件に従って検証されたことを証明し、分散型アプリdAppは、ウォレットのCivic Passのステータスを確認してから、そのウォレットへのアクセスを許可することができる。

・2023年7月、Civic Passは ゲーム・メタバース領域でメジャーなPolygon (Polygon ID)との連携を発表。

・既存の Civic Pass を持つ人は誰でも、アイデンティティ サービスを提供するパートナーの Polygon エコシステム全体で PolygonID を使用できるようになる。たとえば、メタマスクウォレットに Civic Pass を持つユーザーは、PolygonID が受け入れられる場所であればどこでもその Civic Pass を使用できるようになる (Civic Pass を PolygonID 対応ウォレットに送信するだけ)。

・これによりCivic Passは、Polygon、Solana、Ethereum、Arbitrum、XDC、Casper で連携利用可能となった。

Casperといえば、INXとの協業が気になる。(過去記事は下記参照)

・W3Cは、World Wide Web Consortiumのことで、World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進するために設立された標準化団体、非営利団体である。世界中で欠かせないものとなったインターネットの標準化を推進する重要な組織である。

・図中のGDPRは、「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）のこと。

・個人データ保護やその取り扱いについて詳細に定められたEU域内の各国に適用される法令で、2018年5月25日に施行。自然人の基本的な権利の保護という観点から、個人情報の扱いについて規制を行う。

インターネット標準化団体であるW3C、EU個人データ保護規則GDPRなどの準拠をみても、デジタルIDが世界中で徹底される日が来るのは時間の問題である。

・Web3.0サービス(dApp)を構築していく企業は、各企業ごとに個人認証ステップを構築する必要はなく、Civic Passを活用することで、ユーザの身元確認(デジタルID確認)をパスし、該当のブロックチェーンネットワークに接続させることが可能となる。

・そのようなWeb3.0サービス(dApp)構築企業は、Civic社に対して月額利用料を支払うことで、Civic Passを利用可能となる。

Civic Passを利用するWeb3.0サービス構築企業は、Civicのダッシュボードを利用可能となる。このダッシュボードを見れば、ユーザがどのネットワーク(例; Ethereum, Solana, XDC )によってサービスを利用しているか、ユーザ数の変動歴などを閲覧することが可能となる。