米国の金融界では大きな変化が!🚀 SAB121が廃止され、銀行はデジタル資産を保管するための明確な道筋が開けた!
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1月23日に、米国SECから、「SAB121を廃止する」という発表がされました。
その発効日は1月30日〜となっていますので、2月以降でまた目立つ動きが出てきそうです!
今回はそのSAB121の概要と、それが廃止されたことで今後どのようなことが起こるのか、どのような銘柄に動きがありそうなのかについて記述します。
▼1月23日発表。「SAB121を撤回する」というSAB122を発表 by SEC
下図はSECサイトの抜粋で、「SAB122」というルールが記載されています。
この「SAB122」を公表する中で、「既存のSAB121を廃止します」ということが記載されています。(青いマーク部分)
2018年1月からSECコミッショナーをつとめるヘスター・ピアースさんも下図のポストをしています。
「さようなら、SAB121!楽しくなかったよ SEC」
▼SAB121とは
今回廃止されたSAB121について、概要を紹介します。
SECは2022年3月にSAB121を発表しました。
顧客のために暗号資産を保有する金融機関に対して、その暗号資産をバランスシート上で「負債」として計上することがルール化されていました。
これにより、顧客のための暗号資産やデジタル資産を保有する組織は、その資産を保有するほどに「負債」が増えてしまうこととなっていました。
INXといえばNEETさんですが、NEETさん動画の中でも、下図のように解説されていました。
・「INX Token liability」=INXトークン負債
・Security Tokenは返済義務はないが、会計上のルールで負債としている。
この、暗号資産をバランスシート上で「負債」として計上すること、というルールが廃止されたことになります。
▼SAB121廃止により今後起こること
今回のSAB121廃止により、今後金融機関による暗号資産の需要が拡大すると予想されています。
1月29日のFireblocksのブログを引用し、紹介します。
気になる部分を太文字にします。
「暗号通貨の新時代の到来: 米国における TradFi 導入の障壁を取り除く」
米国における選挙後の最初の変化(最近の大統領令およびSAB 121の廃止)を見ると、過去数年間に評価されたブロックチェーンイニシアチブを米国および世界中の銀行や金融機関が実行する機会はかつてないほど高まっています。
具体的には、SAB 121 の廃止により、金融機関は顧客のためにデジタル資産を保管する明確な道筋を持つようになりました。この変化は変革をもたらします。
デジタル資産エコシステムでは、保管とデジタル資産ウォレットが重要な役割を果たし、セキュリティと管理をシームレスに分離することができます。
銀行がデジタル資産を保護できるようにすることで、この変化は革新的な製品とサービスの新たな可能性を開き、金融機関がこれまでにないほど高まる顧客の需要に対応できるようにします。
規制と政策環境が急速に変化し、米国の機関が最終的に業界に参入するためのより明確な道筋が作られる中、2025年のこれらの追い風は、ブロックチェーンと従来の金融市場の融合を推進する転換点となるでしょう。
Fireblocksは今後起きうる金融機関からの需要を以下のように予想しています。
米国で規制ガイドラインが新たに制定されたことにより、デジタル資産分野に参入する銀行は、次のようなさまざまなユースケースに取組むことになります。
・機関保管
・小売製品とサービス
・金融商品と現実世界の資産のトークン化
・ステーブルコインの発行
・支払い
・貸付 (例; ビットコインを担保としたローン)
一番上の「機関保管」にフォーカスしてみます↓↓
▼この規制変化をうけて動く企業、銘柄
上記のFireblocks記事のように、今後金融機関が顧客に対して、「機関側でのデジタル資産保管」のサービスを展開していくことが考えられています。
ここで大注目な企業は「tZERO」です。
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